下記期日までにお申し込みいただいた方々には以下の
すぐに使える書式をWord、Excelで提供いたします！
★2025年12月末まで
➊（ R7.4）キャリアアップ助成金計画、支給申請書、就業規則等の書式
➋（ R7.4）業務改善助成金、交付申請、支給申請、就業規則等の書式
➌（ R7.4）働き方改革推進支援助成金(時短・年休コース)、交付申請、支給申請、就業規則等の書式
★2026年2月末まで
➊（ R7.4）キャリアアップ助成金計画、支給申請書、就業規則等の書式
➋（ R7.4）業務改善助成金、交付申請、支給申請、就業規則等の書式
★2026年3月末まで
➊（ R7.4）キャリアアップ助成金計画、支給申請書、就業規則等の書式
今回で19 回目となる助成金収益化実践塾、
全4日間、24時間の大ボリュームで開催いたします。
最低賃金アップの業務改善助成金や、範囲拡大した働き方改革推進支援助成金( 業種別課題対応コース)、
キャリアアップ助成金等の改正にも対応し、最新情報で進めていきます。
4日間でマスター！！
- 最低賃金のアップで、最大8割600万円の設備投資費用を助成する「業務改善助成金」
- 36協定の限度時間の低減等に対して、8割100万円～250万円の設備投資費用を助成する「働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）（労働時間短縮・年休促進支援コース）（勤務間インターバル導入コース）」
- 正社員化1人40万円 毎年20人まで、「キャリアアップ助成金(正社員化コース)」
- 60歳以上の方をハローワーク経由で無期雇用とすることで、1人当たり60万円を助成する「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」
この講座の特長
- 業務改善助成金
2026年10月は、前年と同じく45円程度の地域別最低賃金の引上げが予想されます。最低賃金の事業場では、45円程度の賃金引上げが必要であり、自動的に業務改善助成金の対象となってしまいます。
◎1社1年度当たり（60万円～600万円）
POINT 毎年できること、高額の助成金手数料報酬が魅力です。 - 働き方改革推進支援助成金
業種別課題対応コースは、全国42万社の建設業者が対象、月60時間を超える（例:85時間）の36協定限度時間を60時間以下に減らした場合に、時短導入物の最大8割250万円の助成の予定です。 全業種対応の（労働時間短縮・年休促進支援コース）(勤務間インターバル導入コース)もしっかり説明します。 さらに、業務改善助成金で賃金引上げがあれば、働き方改革推進助成金でも賃金引上げ加算が可能です。
◎1社1年度当たり1コースで50万円～250万円＋「賃金引上げ加算12万円～720万円」
POINT 高額の助成金手数料報酬が魅力です。36協定限度時間の削減では賃金台帳の提出がいらないので、手間もかかりません。地方では、ハイエースバン、軽トラック、軽ワンボックスバンが欲しい経営者が多く、貨物自動車が買える助成金を提案すると喜んでくれます。 - キャリアアップ助成金（正社員化コース）
正社員化コースは、実質的に１人40万円（６か月）、年度20人まで申請可能です。
POINT 毎年度、できることが魅力で、業務改善助成金との併給もできます。設備投資がなくても申請でき、顧客にお金が残ることがポイントです。キャリアアップ助成金は定番中の定番で、キャリアアップ助成金の申請スキルは欠かすことができません。 - 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
60歳以上の方をハローワーク経由で無期雇用することで1人60万円が助成される特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）は、厚生労働省予算概算要求で446億円もの予算となっていることをご存じですか? 介護関係、清掃、ビルメン等、年齢に関係なく採用している業界でよく使われています。
POINT 手間がかからない助成金がいいのなら、この助成金がお勧めです。 この助成金は、通常、申請時期になると、支給申請書がハローワークから送られてきます。 毎年度、できることが魅力で、業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金との併給もできます。 設備投資がなくても、申請でき、顧客にお金が残ることがポイントです。
期間:原則として 「助成金収益化実践塾」 の申込日から2026年12月末まで、メール、電話で質問対応
■対応助成金例
- 業務改善助成金
- 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）（労働時間短縮・年休促進支援コース）（勤務間インターバル導入コース）
- キャリアアップ助成金（正社員化コース）
- 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
- 人材確保等支援助成金（旧人事評価改善等助成コース）
Excelのオリジナル助成金申請チェックリスト付き！
正社員化コースで必要なWordの面接評価シート、昇進試験問題等の書式もご提供！！
（1）
助成金申請の必要書式
| ● 36協定（特別条項） ● 労働者名簿 ● 賃金台帳 ● シフト出勤簿 ● 労働条件通知書 ● 雇用保険適用事業所情報提供書 |
(2)
業務改善助成金
| 交付申請 |
| ● 業務改善助成金_ 交付申請チェックリスト ● （様式第1号）交付申請書 ● 国庫補助金所要額調書（別紙1） ● 事業実施計画書（別紙2） ● 常時使用する労働者の賃金状況 ● 見積書の写し ● 相見積書の写し ● 取組内容が確認できる資料 ● 申請前6か月分の賃金台帳の写し |
| 支給申請 |
| ● 業務改善助成金_ 支給申請チェックリスト ● 支給申請書（様式第10号） ● 事業実績報告書（様式第9号） ● 国庫補助金精算書（様式第9号別紙1） ● 事業実施結果報告（様式第9号別紙2） ● 賃金台帳の写し ● 就業規則（賃金規程等を含む）の写し ● 納品日が確認できる書類（納品書等） ● 導入物の写真 ● 請求書、領収書の写し等 ● 銀行振込受領書の写し（振込先及び支払内容、支払日、支払額等がわかるもの） |
| 状況報告 |
| ● 状況報告（様式第8号） ● 賃金台帳の写し |
(3)
働き方改革
推進支援助成金
＜業種別課題対応
コース＞
| 交付申請書類 |
| ● 業種別課題対応コース_ 交付申請チェックリスト ● 申請ひな形株式会社_ 業種別課題対応コース_ 交付申請書（様式第1号） ● 就業規則（R8. 4. 1制定） ● 36協定_特別条項（建設業.R7.12.1） ● 導入物の（相）見積書 ● 導入物のカタログ資料等 |
| 支給申請書類 |
| ● 業種別課題対応コース_ 支給申請チェックリスト ● 業種別課題対応コース_ 支給申請書（様式第10 号・11号） ● 労働時間等設定改善委員会_ 議事録例 ● 申請ひな形株式会社_ 業種別課題対応コース_ 配布物 ● 申請ひな形株式会社_ 業種別課題対応コース_ 掲示物 ● 導入物の請求書 ● 導入物の写真 ● オンライン振込明細書、通帳表紙、1枚目見開き、通帳の引き出し、残高ページ ● 導入物の発注書・納品書 ● 改定36協定_特別条項( 建設業.R8.7.1) |
(4)
働き方改革
推進支援助成金
＜時短・年休
コース＞
| 交付申請書類 |
| ● 時短・年休コース_ 交付申請チェックリスト ● 時短・年休コース_ 交付申請書（様式第１号） ● 就業規則（R8. 4.1制定） ● パートタイマー就業規則（R8.4.1制定） ● 導入物の（相）見積書 ● 導入物のカタログ資料等 |
| 支給申請書類 |
| ● 時短・年休コース_ 支給申請チェックリスト ● 時短・年休コース_ 支給申請書（様式第10 号・11号） ● 労働時間等設定改善委員会_ 議事録例 ● 委員会配布書類_ 時短・年休コース_ 配布物 ● 委員会配布書類_ 就業規則改正点年休計画付与、時間年休、特別休暇 ● ATM ご利用明細 ● 導入物の発注書・納品書 ● 委員会配布書類 年休計画付与に関する労使協定 ● 委員会配布書類_ 時間単位年休に関する労使協定 ● 申請ひな形株式会社_ 時短・年休コース_ 掲示物（様式第１号） ● 導入物の請求書 ● 時短・年休コース_ 支給_ 申立書 ● 導入物の写真 ● 就業規則(R8.7.1. 年休計画付与、時間年休、コロナ改定) ● 年休計画付与に関する労使協定 ● 時間単位年休に関する労使協定 |
(5)
働き方改革
推進支援助成金
＜勤務間インター
バル導入コース＞
| 交付申請書類 |
| ● 勤務間インターバル導入コース_ 交付申請チェックリスト ● 申請ひな形株式会社_ 勤務間インターバル導入コース_ 交付申請書（様式第1号） ● 就業規則(R8.4.1制定) ● 導入物の(相) 見積書 ● 導入物のカタログ資料等 |
| 支給申請書類 |
| ● 勤務間インターバル導入コース_ 支給申請チェックリスト ● 勤務間インターバル導入コース_ 支給申請書（様式第10 号・11号） ● 労働時間等設定改善委員会_ 議事録例 ● 委員会配布書類_ 勤務間インターバル導入コース_ 配布物 ● 申請ひな形株式会社_ 勤務間インターバル導入コース_ 掲示物（様式第１号） ● システム・請求書 ● ATM ご利用明細 ● 導入物の発注書・納品書 ● 導入物の写真 ● 勤務間インターバル導入コース_ 支給_ 申立書 ● 就業規則（R8.7.1. 勤務間インターバル導入コース） |
(6)
キャリアアップ
助成金
＜正社員化コース＞
| 計画 |
| ● 様式第1号_キャリアアップ計画書（R8.4） ● パートタイマー就業規則 ● 面接評価シート ● 昇格試験問題 |
| 支給申請書類 |
| ● 様式第3号キャリアアップ助成金支給申請書（R8.4） ● 様式第3号別添様式1－1正社員化コース内訳（R8.4） ● 様式第3号別添様式1－2正社員化コース対象労働者詳細 ● パートタイマー就業規則 ● 就業規則 ● 賃金規定 ● 賃金上昇要件確認ツール（R8.4） |
(7)
特定求職者
雇用開発助成金
＜特定就職困難者
コース＞
| ● 就業規則(R8.4) ● （無期雇用）雇用契約書 ● 支給申請書 ● 対象労働者雇用状況等申立書 |
2026年度の助成金ビジネス分析
業務改善助成金は、最大8割600万円
- 地域別最低賃金は､2026年10月以降に45円~のアップが予想されます｡
- 2025年度の地域別最低賃金は､最低ﾗﾝｸで高知県､宮崎県､沖縄県の1,023円と､全ての県で1,000円を突破しています｡これにより､最低賃金で契約しているパートさんが増加し､業務改善助成金の対象者が大幅に増えたことは間違いないと思います。
- 学生､高齢者などを問わず､週1回程度のアルバイト、パートさんも対象です｡
働き方改革推進支援助成金は、業種別課題対応コース、勤務間インターバル導入コース等が存続
- 業種別課題対応コース：最大8割250万円他⇒新メニューで【所定外労働時間の削減】が10H以上：100万円が追加される予定です。
- 勤務間インターバル導入コース：最大8割120万円
- 労働時間短縮・年休促進支援コース：最大8割100万円他
令和8年度 働き方改革推進支援助成金 各コース（予定）
| 業種別課題対応コース （建設業・自動車運転業務等限定） | 時短・年休コース （年休等メニュー） | 時短・年休コース （36 協定メニュー） | 勤務間インターバル 導入コース | |
|---|---|---|---|---|
| 36協定要件 | R7年12月31日までに60時間を超える36協定を届出済み | 36協定要件無し | R7年12月31日までに60時間を超える36協定を届出済み | R8年3月31日までに36協定届出済み R6・7年度に45時間超の残業 |
| 導入制度 | 【36協定の見直し】 ①月80Ｈ超 ⇒月60Ｈ以下：250万円 ②月80Ｈ超 ⇒月60～80Ｈ：150万円 ③月60～80Ｈ ⇒60Ｈ以下：200万円 【所定外労働時間の削減】 10H以上：100万円 【年休等の制度】 年休計画付与：25万円と時間単位年休＋特別休暇：25万円 【勤務間インターバル】 150万円 | 【年休等の制度】 ①新たに年次有給休暇の計画付与 ：25万円 ②新たに時間単位の年次有給休暇制度、かつ、特別休暇どれか一つ地域活動等を行う労働者に対する特別休暇等 ：25万円 | 【36協定の見直し】 ①月80Ｈ超 ⇒月60Ｈ以下：150万円 ②月60～80Ｈ ⇒60Ｈ以下：100万円 | 【勤務間インターバル】 新規に９時間以上の勤務間インターバル制度を導入すること 9～11Ｈ：100万円 11H超：120万円 |
| 年度 | 1年度につき、いずれか一つのコース | |||
（注意1） 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）は、建設業、自動車運転、情報通信業の業務等の業種制限、かつ、月60時間を超える＜例:85 時間＞ 令和7年12月末までに有効な36協定届出が要件となる予定です。
（注意2）働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）は、業種の制限はないですが、月60 時間を超える＜例:70 時間＞ 令和7 年12月末までに有効な36 協定届出が要件となる予定です。
（注意3）働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）の交付申請には、令和8年3月末までに有効な36協定届出、かつ、労働者1人以上が令和6年4月1日から令和8年3月31日までに、45時間を超える時間外労働時間が1回以上あることが要件となる予定です。
- 各コースに賃金引上げ加算があります。
例えば、業種別課題対応コース最大8割250万円に、7% アップ、10人の賃金引上げをすると、250万円に240万円が加算されて、490万円が上限となります。
【賃金引上げ加算】（常時使用する労働者数が30人以下の場合）
| 引上げ人数 | 1～3人 | 4～6人 | 7～10人 | 11～30人 |
|---|---|---|---|---|
| 3％以上引上げ | 12万円 | 24万円 | 40万円 | 1人当たり4万円（上限120万円） |
| 5％以上引上げ | 48万円 | 96万円 | 160万円 | 1人当たり16万円（上限480万円） |
| 7％以上引上げ | 72万円 | 144万円 | 240万円 | 1人当たり24万円（上限720万円） |
※30人を超えると半額となります
業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の賃金引上げ加算のダブル申請を多く受託することが
助成金ビジネス成功のポイントです。
- 典型例は、高知県の建設業で、パートさん10人の（最低賃金1,023円）時給を90円アップする。
- 業務改善助成金（90円コース、10人から上限600万円）では、建設機械750万円を購入、750万円×8割の600万円の助成金です。
- 働き方改革推進支援助成金・業種別課題対応コース（250万円と7%アップ、10人から240万円が加算されて、上限490万円）では、ダンプトラック612.5万円を購入、612.5万円×8割の490万円の助成金です。
※業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金・業種別課題対応コースを合わせて1,090万円の助成金となります。
e-Gov 電子申請で24時間、ネット環境があれば全国どこからでも申請可能!
36協定、就業規則の届出は、電子申請で簡単になりました。社労士権限で提出代行に関する証明書があれば、36協定、就業規則の労基署届出は、e-Gov電子申請で、認証もなくすぐに始められます。助成金申請に必要な36協定、就業規則の届出のために、労基署に届出に出向いたり、郵送したりするのは過去のことになっています。
プログラム
《 全日 10:00 – 17:00（開場9:30） 》
《助成金ガイダンス》
● 助成金の基礎知識 ● 36協定 ● 賃金とは
● 所定労働時間
● 賃金台帳 ● 労働者名簿
● 押印不要になった雇用保険適用事業所情報提供書
● 助成金見積書 ● 請求書
提供書式データ
36協定ひな型、提出代行に関する証明書、
労働者名簿、雇用保険適用事業所情報提供書 他
《業務改善助成金の概要、注意点》
● 業務改善助成金の概要説明 ● 中小企業要件
● 助成率 ● 助成上限額
● 各都道府県の地域別最低賃金
● 発効日 ● 業務改善助成金の流れ
● 生産性向上に資する導入物
提供書式データ
助成金ヒヤリングシート、助成金チェックリスト 他
《業務改善助成金の交付申請、注意点》
● 業務改善助成金の交付申請
提供書式データ
交付申請書、賃金台帳、見積書、相見積書、
相見積が提出できない理由書、カタログ、
仕様書 他
《業務改善助成金の支給申請、状況報告》
● 業務改善助成金の支給申請
● 現況報告
提供書式データ
支給申請、現況報告、支給申請書、改定後就業規則、賃金台帳、導入物の写真、納品書、請求書 他
《働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）の概要、注意点》
● 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）の計画申請・支給申請
● 失敗事例の解説
提供書式データ
交付申請書、支給申請書、就業規則、36協定、
見積書、請求書、支払の証明、
労働時間等設定改善委員会議事録例 他
《働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）の交付申請、支給申請、添付書類の事務処理》
● 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）のひな形により（交付申請、支給申請、添付書類）書式作成の手順
● 注意点の説明
提供書式データ
交付申請書、支給申請書、就業規則、36協定、
見積書、請求書、支払の証明、
労働時間等設定改善委員会議事録例 他
《働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の概要、注意点》
● 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の交付申請
● 失敗事例の解説 ● 年次有給休暇の計画的付与
● 特別休暇の整備：不妊治療休暇、地域活動等を行う労働者に対する特別休暇等の設定 ● 時間単位の年休
提供書式データ
就業規則規程、各種労使協定例
《働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の交付申請、支給申請、添付書類の事務処理》
● 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）のひな形により（交付申請、支給申請、添付書類）書式作成の手順
● 注意点の説明
提供書式データ
交付申請書、支給申請書、就業規則、見積書、請求書、支払の証明、労働時間等設定改善委員会議事録例 他
《特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の概要、支給申請、添付書類の事務処理》
● 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の支給申請の概要
● 失敗事例の解説
提供書式データ
就業規則、雇用契約書、支給申請書、
対象労働者雇用状況等申立書 他
《キャリアアップ助成金（正社員化コース）の
概要、注意点》
● 正社員化コースのキャリアアップ計画申請・支給申請の概要
● 失敗事例の解説
《キャリアアップ助成金（正社員化コース）の
キャリアアップ計画書類作成の説明》
● 正社員化コースのキャリアアップ計画のひな形により書式作成の手順
● 注意点の説明（期間雇用社員就業規則、期間雇用契約書、正社員雇用契約書等の作成を含む）
提供書式データ
キャリアアップ計画、就業規則、期間雇用社員就業規則、期間雇用契約書、正社員雇用契約書、面接シート、昇進試験 他一式
《キャリアアップ助成金（正社員化コース）の
支給申請、添付書類の事務処理》
● 正社員化コースの支給申請のひな形により書式作成の手順
● 注意点の説明
提供書式データ
支給申請書、就業規則、期間雇用社員就業規則、
賃金台帳、出勤簿、賃金アップ計算書 他
《働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）の概要、注意点》
● 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）の計画申請・支給申請
● 失敗事例の解説
提供書式データ
交付申請書、支給申請書、就業規則、見積書、請求書、支払の証明、労働時間等設定改善委員会議事録例 他
《働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）の交付申請、支給申請、添付書類の事務処理》
● 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）のひな形により（交付申請、支給申請、添付書類）書式作成の手順
● 注意点の説明 ● 書類のチェック
提供書式データ
交付申請書、支給申請書、就業規則、見積書、請求書、支払の証明、労働時間等設定改善委員会議事録例 他
《業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の
相違点説明、ダブル申請の説明》
● 業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の対比表
● ダブル申請例
《今後のサポートについて》
● 電話、e-メール等での質問等の対応について
《労働基準関係法令違反に係る公表事案の説明》
《助成金の申立書等》
《労働局調査時対応》
● 労働基準関係法令違反に係る公表事案
● 不支給にならないための申立書例の説明
● 労働局調査時の対応
提供書式データ
氏名変更、残業代清算の申立書等、労働局調査時対応チェックリスト 他
- 各助成金の予算の確定により、カリキュラムの内容が変更となる場合があります。
- この講座では、ひな型を用いて、申請書、添付書類の作成演習を行います。
演習ではWord・Excelを使用しますので、Word・ExcelのインストールされたPCをお1人につき1台ご用意ください。
受講料（税込）
| ●通常価格 | 1事務所2名様まで 330,000円 |
| ●会員様特別価格 | 1事務所2名様まで 297,000円 |
- 「助成金収益化実践塾」は全4講座となります。1講座のみのご参加はできません。
- 【 銀行振込でのお支払いをご希望の方 】
お申込み受付後、ご請求内容を記載した「申込請書」と「請求書」をご記入のメールアドレスにお送りいたしますので、記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
※振込手数料は貴社にてご負担願います。
※お支払いの際に振込名義人の前に、5桁の受付番号を入力ください。 - 【 クレジットカードでのお支払いをご希望の方 】
お申込み受付後、「申込請書」ならびに、ご購入手続きの詳細をご記入のメールアドレスにお送りいたしますので、記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
※「クレジットカード」での決済についてはStripeのシステムを利用しています。
受講方法
本講座は「Zoomによるオンライン研修」となります
インターネット環境とパソコン、マイク、スピーカー、WEBカメラがあればどこからでもセミナーにご参加いただけます！
※受講をご希望の方は、講座実施日の３営業日前までにお申し込みください。
それ以降にお申し込みの場合は、お電話（03-3569-0968）にてお問い合わせください。
- ご入金確認後、お申し込みいただいたメールアドレスに、ZoomミーティングID・PWを開催日までにお送りいたします。
（テキストは別途郵送等にてお送りする予定です） - 講義の録音・録画はご遠慮願います。
- 各講座ご受講後、2～3週間を目処に録画動画をお送りいたします。
- Zoomのカメラ機能はオンの状態でのご参加をお願いいたします。
※ZoomおよびZoom（ロゴ）は、Zoom Video Communications, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※資料、動画及び音声の第三者への公開、転載、複製、貸与などは固くお断りしております。
｜講｜師｜紹｜介｜
やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士
山上 幸一 先生
教育訓練機関27年在籍の後、修行、見習いもなく社労士事務所開業。開業9年で、15都道府県延べ1,200コース超（約14億円）の助成金申請実績を誇る助成金特化社労士。保有資格は、社会保険労務士の他、職業訓練指導員、日商簿記1級、税理士簿記論、宅地建物取引士、FPなど。
日々、一つの就業規則を作るだけで、できるだけ多くの助成金がもらえる就業規則の研究や助成金額を最大化する業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金のダブル申請を研究している。
時間外労働等改善助成金（働き方改革推進支援助成金）、人材確保等支援助成金、人材開発支援助成金、両立支援等助成金、キャリアアップ助成金ほか
北海道、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県、石川県、富山県、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、香川県、福岡県、沖縄県の15都道府県で（届出）提出。
顧客の都合（解雇、雇用保険の消滅等）以外の不支給無し。
現在、成功率100％。
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